| 診断結果の見方 |
（1）顧客/商品ポジショニング
顧客/商品ポジショニングチャートの基本的な見方を説明します。
企業というものは、複数の商品やサービスを取り扱っているのが普通です。特に、大企業であれば事業内容は広範囲に渡るので、特定の商品やサービスで企業の特徴を示すことはできません。
しかし、中小企業の場合には事業の範囲はそれ程広くなく、その企業を代表する主力商品やサービス（あるいは、これから主力にしたいもの）に的を絞ることができます。
顧客/商品ポジショニングでは、そのような商品やサービスに関して分析を行います。 |
図に示す通り、チャートは四つの象限に分割されています。それぞれ『第1象限』、『第2象限』、『第3象限』、『第4象限』と呼びます。
経営診断プログラムでは、設問へのご回答を元に、貴社の商品やサービスがどの象限に含まれるか判断します。その結果は貴社のポジションを示すものであり、画面上では64個ある升目のどれか1個を強調表示することで示します。
各象限の特徴は下記の通りです。 |
| 【第1象限】不特定客向レディメイド型 |
| 不特定多数のお客様に、規格品や在庫している商品、またはパッケージ化されたサービスを提供しているタイプの企業です。例えば、ガソリンスタンドや家電量販店、パッケージソフトメーカーなどがその代表です。 |
| 【第2象限】特定客向レディメイド型 |
| この象限に位置する企業は、規格品を固定化されたお客様に提供しています。そのため、大抵は効率の良い業務内容であり、また、安定しているため、他の象限に含まれる企業の多くが、この象限を目指す戦略を考えます。例えば、卸業や（大手企業の）専属運送会社などが代表です。 |
| 【第3象限】特定客向オーダーメイド型 |
| この象限に含まれるのは、固定化されたお客様を対象に、個別に受託した商品やサービスを提供している企業です。代表的には、親会社と子会社の関係や協力関係にある系列企業などの活動がイメージしやすいと思います。 |
| 【第4象限】不特定客向オーダーメイド型 |
| この象限に位置するのは、不特定のお客様を対象に、個別に受託した商品やサービスを提供している企業です。例えば、建築工務店や受託ソフト開発会社、あるいは弁護士や弁理士などが挙げられます。 |
各象限ごとに取るべき戦略は、業種によっても自社の強みと弱み、あるいは置かれているビジネス環境によっても大いに異なります。
いずれにしろ、自社のコアコンピタンス［Core Competence:核となる競争力］と経営資源を見極めた上で、最適な戦略を決定していくことが大切です。
顧客/商品ポジショニングは業種によって決まるわけではありません。例えば、飲食業ひとつ取ってもメニューを極端に絞って（単品）、フリー客に回転率を上げて提供する第1象限型企業もあれば、会員である特定顧客に好みにあった料理を予約注文で調理提供する第3象限型企業も存在します。
要は、自社のポジショニングとビジネスモデルをどこに位置づけるのか明確にしていく必要があるということです。それが他社との差別化や競争力に繋がってくると同時に、お客様から見た時に特徴ある企業として見えてくるのです。
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（2）情報化進捗度
企業の情報化進捗度は、大きく分けて情報孤立型スタンドアローン環境と情報共有型インフラ環境のふたつに分かれます。
各パソコンがネットワークでつながっており、どこで入力されたデータも即座に共有できるインフラ環境が構築されている場合と、それぞれ単独のパソコンにデータが蓄積され、各パソコン間での情報のやり取りは紙ベースか再入力、あるいはフロッピー受渡しなどの状態にあるスタンドアローン環境とに分かれます。 |
- 報孤立スタンドアローン環境
- 【情報化進捗度1】情報化初期状態
会計処理や納品書発行など、基幹業務系がまだ手書き状態を言います。
- 【情報化進捗度2】単独業務別処理状態（PC活用）
納品書発行の販売管理や給与計算システム、または財務会計ソフトなど基幹系の一部が単独のパソコンで稼働していたり、ワープロソフトや表計算ソフトなどが単独で使用されている状態を言います。
- 情報共有インフラ環境
- 【情報化進捗度3】情報系/基幹系ネットワーク化状態 （Networking）
市場や顧客情報、業界情報、営業活動動向、社内情報などイントラネットや電子メールなどが利用できる状態です。あるいは販売仕入管理や財務会計システムなどのソフトウェアがネットワーク上で稼働している状態でもあります。
- 【情報化進捗度4】基幹系・情報系統合状態（Collaboration）
基幹系と情報系のデータが連動して使える状態で、顧客への営業活動と顧客と商品との動き（いわゆる取引データ）などがネットワークを介して参照できる状態になっています。
- 【情報化進捗度5】経営意志決定支援システム（Knowledge
Management）
勘定系と情報系が連動すると同時に、知識・個人系や外部ネットワーク（インターネットなど）とも繋がり、ファイアウォールやウィルスチェックなども完備しており、各階層の迅速な意志決定ができる情報やデータ、知識が取り出せる状態です。
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（3）外部環境と内部要因および全体コメント
ビジネス環境や会社内部の強み、弱みがまとめて表になっています。顧客/商品ポジショニングや情報化進捗度に関する全体コメントを提供します。
文責：桑山 義明（オープンコンサルティングプロジェクト代表）
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